定款

特定非営利活動法人市民まちづくり会議・むさしの定款

 


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2004年11月 8日制定
2005年 3月22日認証(東京都)
2005年 4月 5日設立登記
2009年 5月16日改訂
2009年 9月15日変更認証(東京都)
2011年 6月11日改訂(住所変更)
2011年11月 6日変更認証(東京都)
2019年 6月 8日改訂(公告の方法)
2020年 6月 6日改訂(住所変更)

 

第1章 総 則

(名 称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人市民まちづくり会議・むさしのという。

 

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市境南町2丁目12番2-301号に置く。

(目 的)

第3条 この法人は、広く一般市民を対象として、まちづくりについて市民が主体的に行動し、まちづくりへの参画やまちづくりに関する調査研究、イベント等を通じて、暮らしやすいまちを築き、豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1) まちづくりの推進を図る活動

(2) 消費者の保護を図る活動

(3) 上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1) まちづくり事業

① 地区計画等のまちづくりの構想や計画の策定

② まちの利便、景観、環境、安全等の保全や向上に資する実践活動

(2) まちづくりに関する調査研究事業

① まちの現状や計画、まちづくり制度に関する情報収集及び研究

② まちづくりへの市民参画に関する情報収集及び研究

(3) まちづくりに関する教育事業

① まちづくりに関する講習会、シンポジウム等の開催

② まちづくりに関する講師派遣

(4) まちづくりに関する普及啓発事業

① 機関紙、研究報告書、啓発書の発行

② ホームページの開設・運営

(5) まちづくり又はその研究や普及啓発を目的とする団体との情報交換及びネットワークの構築事業

(6) その他目的を達成するために必要な事業

 

2 この法人は、次のその他の事業を行う。

(1) この法人の発行する印刷物、ホームページ等への広告掲載事業

(2) この法人に寄付された物品の販売事業

 

3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第2章 会 員

(種 別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

 

(入 会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

 

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

 

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

 

(退 会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

(除 名)

第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1) この定款に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

 

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

 

第3章 役 員

(種別及び定数)

第13条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3人以上5人以内

(2) 監事 1人以上2人以内

 

2 理事のうち1人を理事長とする。

 

(選任等)

第14条 役員は、理事会において選任する。

 

2 理事長は、理事の互選とする。

 

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

 

4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

 

5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない

 

(職 務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

 

2 理事は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

 

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

 

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催を請求すること。

 

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

 

2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

 

3 理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

(解 任)

第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(3) 本人から辞任の申し出があったとき。

 

2 前項1号又は2号の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

 

(報酬等)

第19条 役員は、役員総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

 

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

 

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

 

(顧問)

第20条 この法人に、顧問を置くことができる。

 

2 顧問は、定員を定めず、理事長の推薦により総会で選任する。

 

3 顧問は、理事長の諮問に応じる。

 

4 顧問の解任その他顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

 

第4章 総 会

(種 別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種類とする。

 

(構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

 

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散及び合併

(3) 入会金及び会費の変更

(4) 会員の除名

(5) 役員の職務

(6) 役員の報酬等

(7) 監事の解任

(8) 顧問の選任

(9) 事業報告及び収支決算

(10) 解散時の残余財産の帰属

(11) その他運営に関する重要事項

 

(開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。

 

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3) 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

 

(招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。

 

2 理事長は、前条第2項第1号又は第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

 

3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メール(以下「書面等」という。)により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

 

(定足数)

第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

 

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第2 5条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

 

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(表決権等)

第29条 各正会員の表決権は平等なものとする。

2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

 

3 正会員は、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法(電子メール、インターネット等、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって東京都特定非営利活動促進法施行条例で定めるものをいう。)により表決をすることができる。

 

4 前2項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

 

5 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者にあっては、その数を付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

 

2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

 

第5章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

 

(権能)

第32条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 

(開催)

第33条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

 

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面等により招集の請求があったとき。

(3) 監事から第15条第4項第5号の規定に基づき招集の請求があったとき。

 

(招集)

第34条 理事会は、理事長が招集する。

 

2 理事長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

 

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

(理事会の議長)

第35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

 

(議決)

第36 条 理事会における議決事項は、第34 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

 

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。

 

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

 

3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

 

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面による表決者にあっては、その旨を

付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

 

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

 

第6章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 入会金及び会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収入

(5) 事業に伴う収入

(6) その他の収入

 

(資産の区分)

第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の

事業に関する資産の2種とする。

 

(資産の管理)

第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別

に定める。

 

(会計の原則)

第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

(会計の区分)

第43条 この法人の会計は、次のとおり区分する。

(1) 特定非営利活動に係る事業会計

(2) その他の事業会計

 

(事業年度)

第44条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び予算)

第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

 

(暫定予算)

第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

 

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

(予備費)

第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

 

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 

(予算の追加及び更正)

第48条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

(事業報告及び決算)

第49条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

 

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(臨機の措置)

第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

 

(解 散)

第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

 

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

 

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

(残余財産の帰属)

第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法

第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

 

(合 併)

第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決

を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第8章 公告の方法

(公告の方法)

第55条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。ただし、解散時の公告、清算時の破産手続開始決定の公告は官報に掲載して行う。

 

第9章 事務局

(事務局の設置)

第56条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

 

2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

 

(職員の任免)

第57条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

 

(組織及び運営)

第58条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第10章 雑 則

(細則)

第59 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

役職名  氏 名

理事長  篠原 二三夫

理 事     山田 朗

理 事     森 浩

理 事     塩澤 誠一郎

監 事     井部 文哉

監 事     中川 瑛子

 

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2006年6月30日までとする。

 

4 この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2006年3月31日までとする。

 

5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

 

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 入会金 正会員 0円 賛助会員 0円

(2) 年会費 正会員 0円 賛助会員 1口 0円(1口以上)

 

7 この法人の設立当初の顧問は、第20条第2項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

以 上